登記済証とは
登記済証
【とうきずみしょう】
所有権保存や移転、抵当権の設定などの権利の変動を登記申請し、完了時に法務局から交付される「登記済証」と押印された書類のことで一般的には権利証といわれています。平成17年3月に改正された不動産登記法では、オンライン庁を指定し、指定されたオンライン庁では権利の登記を済ませた場合に登記済証に代えて、登記名義人が真正な権利者であることを証明するために、その登記名義人に対して登記識別情報として12桁の番号が交付されます。このような登記識別情報の提出・交付の制度導入が順次始まっています。
- 「売買契約」
-
- 頭金
- 遺産分割協議書
- 委託管理
- 位置指定道路
- 一般定期借地権
- 一般媒介契約
- 移転登記
- 委任状
- 違約金
- 印鑑証明
- 印紙税
- 内金
- 買い替え特約
- 解約手付
- 瑕疵
- 瑕疵担保責任
- 課税取引（消費税）
- 角地
- 壁芯
- 管理会社
- 管理規約
- 管理組合
- 管理形態
- 管理費
- 既存不適格建築物
- 共益費
- 境界
- 共有・準共有
- 共用部分
- 切土
- クーリング・オフ
- 区分所有権
- 区分所有法
- 検査済証
- 建築確認
- 建築基準法
- 建築条件付き土地
- 建築面積
- 建ぺい率
- 権利金
- 権利証
- 公開空地
- 工事請負契約
- 公租公課
- 高度地区
- 高度利用地区
- 合筆
- 公簿売買
- 国土交通大臣免許
- 固定資産税
- 再建築不可
- 市街化区域
- 市街化調整区域
- 敷地延長
- 事業用借地権
- 自主管理
- 実測売買
- 私道
- 私道負担
- 斜線制限
- 住居専用地域
- 住居地域
- 修繕積立一時金
- 修繕積立金
- 住宅性能表示制度
- 住宅性能保証制度
- 住宅品質確保促進法（品確法）
- 重要事項説明
- 消費税
- 所有権
- 新耐震基準
- 接道義務
- セットバック
- 専属専任媒介契約
- 専任媒介契約
- 専有部分
- 専用使用権
- 専用庭
- 底地権
- 高さ制限
- 宅地建物取引業
- 宅地建物取引主任者
- 建物面積
- 地域地区
- 地役権
- 地区計画
- 地目
- 仲介
- 中間金
- 長期修繕計画
- つなぎ融資
- 定期借地権付住宅
- 定期借家権
- 提供公園
- 抵当権
- 手付金
- 手付金等の保全措置
- 登記済証
- 登記簿
- 道路幅員
- 特殊関係者
- 都市計画税
- 都市計画法
- 土壌汚染対策法
- 都道府県知事免許
- 取引態様
- 2項道路
- 日影規制
- 延べ床面積
- 法面・法地
- 媒介
- 媒介契約
- 非課税取引（消費税）
- 表示登記
- 表題登記
- 風致地区
- 普通借地権
- 文教地区
- 分筆
- 防火地域
- 法定相続人
- 法定相続分
- みなし道路
- 申込証拠金
- 持分
- 盛土
- 容積率
- 用途地域
- 連帯債務
- ローン特約
- 路地状部分
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